外国人技能実習生制度Q&A

外国人技能実習制度とは

発展途上国の若い人材を日本の企業が受入れ、日本の企業において技能の実習を行い、我が国で開発され育ててきた産業職業上の優れた技術・技能・知識を学んでもらうことにより、3年後に帰国し自らが学び取得した技能を移転することにより母国の経済発展に寄与していただく人材を育てる「国際協力・国際支援」を目的とした日本国公認の制度であります。

それでは企業にとってのメリットはあるのでしょうか?

若い力が職場を活気づけます。実習生は貪欲に知識を吸収して母国で生かそうとしており、無遅刻・無欠勤で仕事に対して誠実に取り組みますので会社が生き生きとしてきます。

日本人のほうが良いのではありませんか?

目標に向かって働く若者は残念ながら減ってきています。実習生は技能検定・日本語検定等又帰国してからの希望目標を明確に持って仕事に取り組みますので、周囲に対して大変好影響を与え、しいては生産性の向上をもたらせます。

大事なお子さんを3年も預かるのは大変では?

生活習慣食習慣も違いますが、実習生は自炊をして目標をもって毎日頑張ります。特にベトナムの方々は日本人と気質が似ており本当に勤勉に取り組みます。しかし慣れない土地なのでホームシックにかかることもございますが、企業様にも相談員を設置していただきまた組合といたしましても常時相談に応じられる様にお世話させていただきます。

社会保険・雇用保険・労災保険はどうなりますか?

実習生は日本人と同じく労働者として、社会保険・雇用保険・労災保険も適用され、労働基準法が適用されます。
法律で定められた通りですので、実習生だから特別という事はありません。

 

実習生の受入れは、何人できるのですか?

受入れていただく企業様の従業員の数により、1年間に受入れできる人数が制限されています。
従業員が50人以下なら1年間に3人まで受入れていただくことが出来ます。
従業員が51人から100人以下であれば1年間に6人まで受入れていただくことが出来ます。

技能実習生の受入れ人数枠

実習実施機関の常勤職員総数技能実習生の人数
301人以上常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下15人
101人以上200人以下10人
51人以上100人以下6人
50人以下3人

※50人以下の企業様では常勤職員総数を超えて受入れることはできません。
※常勤職員数に技能実習生は含みません(常勤役員は含みます)
●上記の表の受け入れの枠が3人の企業様で毎年3人を受け入れた場合
※受け入れ枠を最大限活用すれば3年目から合計9名の技能実習生の在籍が可能です

 1年目2年目3年目4年目
1期生技能実習1号3名技能実習2号3名技能実習2号3名
2期生技能実習1号3名技能実習2号3名技能実習2号3名
3期生技能実習1号3名技能実習2号3名
4期生以降技能実習1号3名
合計3名6名9名9名

言葉が通じないのでは?という心配があるのでは?

日本人が外国に行くのと同じです。すぐにはペラペラとはいきませんが、実習生として日本に来る前に母国で日本語研修を行い、必要最低限の日本語はマスターしております。日本に来てからも当組合で日本語の研修を行いレベルアップを図りますので、意思の疎通ができないという事はございません。

わが社の職種で受入れできるのでしょうか?

現在74職種133作業が受け入れ可能となっております。
おおまかに建設関係21職種31作業・機械金属関係15職種27作業・繊維衣服関係13職種22作業・農漁業関係2職種6作業
・食品製造9業種14作業・その他12職種24作業です。(詳しくはこちらをご覧ください
具体的には実際にお仕事の現場を拝見させていただいて、該当するかどうかを判断させていただきます。
なおまだ国で検討中ですが、介護等のサービス業・林業・店舗運営管理等の分野での追加が検討されております。

 


協同組合 ライム
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所属団体国際研修協力機構賛助会員
滋賀県中小企業団体中央会会員
無料職業紹介所登録 特-25-000030号